時の話題 (社会保障、税、エネ発電)

ときの話題の問題点-3件の解説 - - 社会福祉の最低保証・福祉に足りるか消費税・自然エネを電力変換する認識 ・・・ (庶民のぷれす)

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暮らしと社会の話題が分かる解説集 - [s26] 


当掲示は、社会の共通利益を目指し、中庸的で正しい解説にするよう努めています。
一般的な庶民意向を抽出し 現場調査の取材・見識者複数による監修など新聞社方式
を採っており民意代弁の論説はしますが個人的感想や独断主張は無いのが特長です。



(s26)                再開:'12-1.31 修正:'13-5.07 (c3d)
時の話題 (社会保障、税、エネ発電)        


[ズバリ要点] 
 
1. 社会福祉の制度改善の要望など  

o 福祉の水準「中福祉・中負担」にも急ぎ是正必要な問題点がある
o 受益者負担を承知し老齢医療費も[中負担]を是認する意見もある

2. 社会福祉のための財源・消費税の方向

o 税以外に経済破滅を救う道なく増税反対の場合は財源代案が必要
o 消費税率は11-17%まで諸説あり10%程度では経済効果が薄い

3. 天然資源(エネルギー)から電力を取出す方式

o 自然力発電推進は歓迎だが「再生可能エネ」は事実誤認で改称要
o [再生可能エネルギー]は実存しない現象名なので虚偽事項に当る
o ウラン燃料再生能力と自然エネ再生との混同の障害も予想される

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[ 本 文 ] 

時の話題の中に潜んでいる幾つかの問題点を考えてみました。 

1. 社会福祉の制度改善の要望など   


社会福祉の経費が急増する状況で、社会保障全般の財源確保が緊急課題になっています。
福祉の水準を「中福祉・中負担」としたのは自民党の麻生政権のときで、国民側からは強い反論もなく結果的に了承となった印象でした。
野田政権ではまだ明確な説明がありませんが、恐らく同じ「中程度」の福祉を目指していると思われます。もし高福祉を望めば、北欧なみに25%程度の消費税率が避けられず、それでは目下の国内状況では実行できないのは明白です。
  
正確に言うなら今は[社会保障]よりも「社会福祉」の範囲が最重点です。
社会保障のように、自然災害などを含めた社会救済全般の制度をどうするかが論点と言うよりも、壮年・老人間の制度是正を含めた社会福祉の範囲を主眼にして、保障の維持をどうするか、消費増税で賄なえるかが焦点になっています。
 ([社会保障]と[社会福祉]の意味は当章末に記載)


社会福祉については、「年金は老齢者に手厚い給付、負担の年代間格差の是正」を問う新聞論調も見受けますが、「"手厚い"制度は望んでも無理と思える。せめて人間らしい老後を過せる程度を実現願いたい」との根底の願望が大多数です。老後の安心生活を国が確約してくれるかが問題です。

その福祉は、現在の水準を継続するだけでも財源が足りないのは周知のことですが、救済の水準が低すぎると思える問題点が幾つかあり、経費を費やしても機会あるごとに少しずつでも改善して貰う必要を感じています。
   
保障の格差是正や福祉水準などの、予定されている制度全体像の政策とは別に、現実面から受ける是正必要の具体例のいくつかを以下に述べます。
今の若者も中年も全ての人が、老後の環境はいずれ体験する通り道なので、真剣に考えておきたい問題です。


老後は身体が故障しがちになり回復も遅いので、療養中の状態が多くなります。現状況は、老人医療は3カ月経過すると医療施設から追い出される制度になっていて、それによって路上死しても当然の結果となりそうな、人間らしい取扱いを受けられないルールと聞いています。
現行の制度を維持するだけでも財源不足で毎年1兆円規模の赤字が増えていく状況であっても、医療制度を是正する必要があるなら更なる経費増加の方向も致し方ないでしょう。

介護の面でも、介護者は階級別マニュアルに書かれたこと以外は行ってはならないことになっていて、手厚い介護にはほど遠い制度です。例えば、痰が絡んで困る場合でもマニュアル以外であれば介助して貰えず、喉が詰っても見殺しにされる制度になっているようです。処置基準を改善して血が通った介護制度にして貰う必要を感じます。介護者の報酬を上げるなどの方法によって、必要処置であれば一人の介護士であっても各様な手当てを支障なく行えるような制度になることが望まれます。

マスコミの一部や市民の若年層が「福祉は老人に手厚い」と言っているのを聞きますが、社会の状況を確かめないで思い違いしているとも思え何を指しているのか正確には分かりません。
老後の年金については、現在は生活保護費を受給する場合よりも少ない額しか出ない制度になっています。最低限の生活さえもむずかしい年金制度では、「手厚い」どころか[中福祉]か[低福祉]程度の生活しか保障されない状況です。

「手厚い」と言っているのが診療行為だとすれば、医療費の自己負担(窓口支払い)が高齢者割安の問題はあります。壮年(3割支払い)に比べて老人(1割払い)が優遇されているのは確かですが、「優遇」ではあっても「手厚い」待遇にはほど遠い状態です。

一方、巷の中には「3割程度の負担は妥当」と受益者負担を承知し増税と同様に[中負担]を是認している老齢者も存在します。与党が自己負担などの公平化を提案しましたが途中で引込めたのはなんとも不可解で、選挙で好感政策を掲げ人気投票を獲得するような邪心があるとすれば、そのような下心は捨てて初心を遂行すべきではないでしょうか。

生活保護費の支給面では、役場の施政方針や窓口担当者の任務態度などに改善必要の問題が感じられます。
原因解明して施政が改善されれば、その状況を汲取った住民も明るい希望の気持ちを持って生活が送れる方向が期待されます。税が地方行政へも適正に配分されるようになれば、改善される結果で庶民に活気が出ることにもなりそうです。

一つの事例は、生活保護費の申請書を作成中に生活苦で死亡した旭川市(北海道)の例です。なぜ申請書が完了しなかったのかなど、役場では事故の真因を解明せず再発防止策も立てていない模様です。施行財源の問題と言うよりも制度実行面の問題です。
住民の方は、申請書を下手に書くと失格して支給が貰えない恐れを抱くようなことはなかったでしょうか、住民が申請しなくても役場が手続きを代行できる筈ですが、なぜ死ななくていいように役場は処置しなかったのでしょうか、疑問解明と今後の制度改善が望まれます。

同じ旭川市内で起きた死亡事故の2例目は、生活保護の必要が明白な環境なのに保護申請が行われず、生活苦の状況で家族2人とも亡くなりました。窓口担当者は、住民が生活保護を望む意思がなかったと言っていますが、その住民は死を望んでいたのではなく生活維持を希望していた状況なので疑問が残ります。担当者が住民の身になって配慮する気持がなく生活保護を出さない方向へ誘導した疑いもあります。少なくも手続きそのほかの支障を解決し住民を保護する任務意識が欠如していると言えます。何年経っても改まらないその役場の体質は大きな問題です。

この事件では支払い不能で水道・ガスなどの生命線が断たれましたが、困窮者へは生命線を遮断させないよう国が処置し企業側へ行政が命じる制度設定が是非必要です。このような困窮者救済の配慮を欠いたままでは社会保障の最低線を果しているとも言えないでしょう。

一方で、行政末端の担当者がどんなに不始末をしても怠けていても罰せられないとしたら、そのような状態・慣行は是正する必要があります。処罰と共に褒章する制度を強化することが望ましいと思います。褒章の財源となる税は全体から見て微々たる程度でも、現れる効果は小さくないと思います。

国家の褒章が行われるのと同じ思想の延長線で、地方行政で優れた功績や実りが出なくても努力の実績が認められた場合に表彰するなどの方法によって自浄作用が働き、正しい施政と不正防止に有益な方向が期待されます。住民にとっても、税が有効に活用される状況の認識となり、増税への理解が増す方向も期待できそうに思います。

審議中の「社会保障と税」を、一部の報道機関(一流新聞2紙)が「税と社会保障」と報じている問題があります。「筆頭」ということばがあり、例外はありますが通常は「最重要事項を先に並べる」とされていて、何が先かで文意が違ってくる場合があります。筆頭字句を変えると、結果は同じになる事柄でも意図が違う基本方針を述べていることになるのが問題点です。

「社会保障と--」と言えば社会保障が主眼でその制度をどう決めるかの問題であり、「税と--」と言えば課税が最大目的でそれを何にどう使うかが次の段階の政策と解釈されます。
逆順で呼んでも通常は大した実害は生じませんが、様々な場合を考えると重大な影響が出る場合も起こりえる基本問題です。

公文書で「税と --」の件名が幾つか存在しているかも知れませんが、Webで見る限り、正式名は「社会保障・税 --」と表されています。 一部マスコミが別名に変更し実際には存在しない「税と社会 --」の件名にしてしまうような、ウソの報道もあってはならない基本問題です。

引用ではない通称・俗称の場合は、意味が分かれば語の順序などは問題ではないのですが、カギかっこなどの引用符号を付けて表す固有名詞の場合は、全く同一名の場合だけを指すことになり問題が生じます。例えば「山本さん」と「本山さん」は対象が違い「榛名富士」と「富士榛名」では意味が違い、同一に扱うわけにはいかないのと同じことです。

特定名を意味する引用符号付きの名称で「税と --」と報じたなら、その名称の件名が法案なり審議事項なりで存在することを意味します。現実には「社会保障と --」の件名だけしか存在しない場合は、「税と --」はウソを報じたことになります。これが、引用しない通称・俗称の場合と違う点です。

報道によっては正式名の表現順序をわざわざ逆にし、政府筋の表明と違う件名を報じていますが、そのような名称の政策は存在しません。
今回の「社会保障 --」の場合は意味が分かるので大した問題ではありませんが、いずれ他の重大なニュースなどの際に、常用している手法で嘘に類する報道をされてはたまりません。事実ではない報道は、絶対にやめて貰う必要があります。

若い記者などが契約や特許範囲などの実務に拘わった経験がなければ、一言半句が違っても企業の浮沈が決まってしまう恐ろしさや文言の意味の大切さを理解できないのは、無理もないことかもしれません。逆順で記述したり括弧付きにした場合の相違を、よく理解していない場合もあると思います。

報道で問題なのは監修の立場にある部署が機能していないと思える点です。内容の質が高い一般紙がありますが、内容が良くても真実を曲げて表したり表現が不正確で報道の価値が下がっているのが欠点です。デスクなどの考証検査部門が居眠りなどしていないで真面目に働き、より良い新聞を目指して邁進するよう期待します。

与謝野元大臣や代々の総理は「社会保障と(その財源)税」のように「保障」を先に立てて発言し、記録が録音・録画にも歴然と残っています。政策名の順序を違えて言ったり文言に無頓着な閣僚も少し見受け、混同や真意の理解に少し混乱も生じています。

税を主眼にすると、どうしても多めの税を設定する傾向になるのが現実です。耐乏生活に耐えている多数庶民にとって「社会保障--」を飛ばして「税と--」の報道を見聞きするたびに、過大傾向の税を想像し悲愴な気分になりがちです。必要よりも多めの税になるという理由は、「仮決めした税率では足りないから増税したい」と後からの変更は許されないので、不足しそうにない税率へと最初から決めておく傾向になるためと考えられます。

現実に多めの税で実行されるとは限りませんが、税収主眼の方向をとると全体を見渡し課税が過剰気味になる傾向は避けられないと思います。生活に困らない報酬を得ている一流マスコミ諸氏には実感できそうもない、心情的な問題点です。


なぜ税が問題かといえば、長寿社会を迎えて医療・介護・厚生など福祉の経費が特に増え従来制度の予算では賄えなくなったからです。 その財源は、経済の引締めや景気対策による税収増だけでは無理で即刻効果も見込めず、諸国に比べて低すぎる消費税を微増し税制全般の是正・均衡を図るなどの整備も必要になっています。

従来から分かっていたことですが、国民約半数の知識人のほかの社会の状況に疎い庶民の半数近くが、選挙のときに「増税で是正」との正当論を提唱する議員候補者を落選させる結果の投票をしてきたことが、落選しない方向の受けがいい政策を議員が辿り、結果的に日本の健全な経済設計を妨げていたことになります。世界や日本の現況を知らず政治に関心がない半数前後の階層が、そのほかの良識ある人達や、自分を含めた大多数国民の将来にわたる健全な生活設計を妨害してきたとも言えます。

その結果が何十年にもわたり国の借金を増やし続ける結末になり、国債の形で借金は今や膨大な額に積み上がって利子払いだけでも国の予算が嵩み、借金元本(国債)総体も巨額でしかも増える一方の状態に追い込まれています。 その一方で国民が社会で活動するには健全な社会福祉などの生活保障も必要なので、「財源が足りないなら増税して財政建て直しもやむを得ない」意識が常識化してきました。30年ほど前を思えばこの意識が一般化するまで長い道のでした.

以前は「税は安く賃金は多く」の思想が圧倒的な世論で、増税などは飛んでもない異論とされました。 海外諸国の情報も殆ど公開されていない状態であり、報道筋も海外財政のような大衆関心を惹かない情報には身が入らない状況でした。インターネットが始まり、当時[ホームページ]と言われた公表方式をブロガーたちが利用し、内外状況や解説記事・論評類を掲示してきたことで世情が好転する原動力になってきた功績は大きいと思います。

当時は公表資料が乏しく、公的な機関でさえも、[合法的な海賊版]と言われる[ウィンドウズ]OSでなければ閲覧できない半閉鎖的なデータも存在し、取材の支障で困りました。 また、ネットの接続・掲示業者(プロバイダー)のワープロ機能(クラウド方式)は文章と画像が表示できる程度で、表作成を実用化装備している業者は少なく、グラフ化機能は殆どの業者のサーバーでは作図不能でした。

当サイトは社会問題を解りやすい読み物として掲示し、直感的に理解できるグラフや表によって諸国の税収・課税中の消費税状況なども紹介・解説し、正しい認識の普及に努力してきました。そういった記事の一つが、サイト「税を上げても善良な政治を」です。

民主党は「増税は4年間は行わないない」と言明し、次期衆議院選後に税制を抜本改革すると公約しました。4年間後も増税しないとは言っていないことや、「増税の場合は予め国民へ意見を尋ねる」と公言していることから、何れは税率アップを前提としていると考えられます。

目下は、国際・国内を通じ経済面で滅亡しかかっているとも言われる状況の、日本の進路・策定が決まる重要な時期なので、審議で野党は原案の欠点指摘や改善策提示で国策に協力するのが筋ではないでしょうか。党利党略に過ぎない中傷的な攻撃や代案無しで落ち度追及など国家の方策以外の雑事は、政局が軌道に乗ってからでも行えることなので、今は自粛するのが順当でしょう。
     ___________________________
( 参 考 )

[民主党マニフェストの要旨] ('10-6.11/毎日新聞6.12-p1を参考)

1.超党派による会議で財政規律を議論する。
2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度迄に半減20年度迄に黒字化する。
5.こども手当は既に支給している13,000円から上積みする。
6.法人税率を引き下げる。
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。
8.農家の戸別-所得保障は11年度からの本格実施をめざす。
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。
10.企業献金・団体献金を禁止する。

     __________________________
無理もあり?
変えて欲しい
[民主党マニフェスト]     '11-3/11(b.)

2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
1.超党派による会議で財政規律を議論する。(緊急議案後に審議願う)
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。(目的は政策の実現。
 財源・税率の調整は目的ではなく政策遂行用の[手段]と認識。 増税は仕方がない)

6.法人税率を引き下げる。 (3.の [財源・税制変え] と一括審議すべき)
8.農家の戸別-所得保障は11年度に本格実施をめざす。(農,林の振興策も期待)
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。(増税と引換えで願う)
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度までに半減、20年度までに黒字化する。
10. 企業献金・団体献金を禁止する。(時期をみて完全実施が適当)
5.こども手当は従来の児童手当へ更に増額し支給する。(中止し後年に実施願う)
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。(中止し後年に実施願う)
     ___________________________
 
[社会保障]と[社会福祉]の混同を見受けますので、一般的な解釈を述べておきます。

[社会保障]:
地域の災害・事故への対応や厚生など広範囲な住民救済を行う社会制度。
事故や犯罪による大けがなどの緊急救助の態勢を含め、地震・台風・火山などの自然災害・損害への救済・保護・厚生のため、公共事業とは別に個人の助成を目的とした社会的な保護行為。 社会福祉を含む。

[社会福祉]:
国民個々の健全生活や健康維持のための社会制度。
生活保護(助成)による生命維持、 勤労中と老後の生活を守る医療・介護・厚生の態勢や、 年金・保険類による保障などを遂行するしくみで、主として個人生活の維持を目的とした保護行為。
   
 ************************************************

2. 社会福祉のための財源・消費税の方向 


国の経済は財源がいくらあっても足りない程になった借金財政なので、改善するには強力で有効な収入源が必要な状態です。今のところ多額な収益が上がるような国営事業は無く、税による歳入増加を図るほかなさそうです。

増税なしで万事順調にいきたい気持ちは誰もが持っていますが、政治への注文をあれこれ要求して予算を費やし、その財源を先進諸国よりも安過ぎる税率のまま続けたら国の財政がどうなるか、それは無理難題ではないのか考えてみれば誰でも分かることです。

菅政権のとき「4年間以降に増税」含みの宣告があり「税制全般を見直す予定でそのときには国民に意見を聴く。税制改革の検討はこれから始める」旨の表明に対して国民側からの大きな反論・論争はなくおおむね了承した形になっています。

情勢は時々刻々と変ります。幾らでも出てくる筈の財源が実は出てこないとなると、出てくる予定で組んだ「強い社会保障」などの計画は霧消して初めからやり直しも同然と思われます。大きな歳入が無い状態のままで主要な財源を果す増税を止めるなら、その税収に代るべき財源をどこから調達するのかの代案を示しておかなければ経済が崩壊していく方向になり、国家も国民の暮らしも破滅へ向う状態になりますので、どうしても避けて欲しいことです。
この場合に増税を拒絶するのは社会福祉の財源を断絶する方向であり、国民と社会活動の健全化に逆行する行為であることを認識する必要があります。
   
構造改革や合理化・無駄排除は或る程度の財源捻出にはなりますが、政策見直しのとき何回かの事業仕分けでも判明したように、[節減]だけでは何兆円単位の大きな経費が生み出せないことは明らかです。

仕分ける立場側に求める引締め行為は、他人に負担を求めるなら自らも身を削った上で行うべきとの道理・順序のことで、それによって財源が豊富に出てくるような効果は期待できません。

現在の財政については、もし増税なしで施政した場合の国費収支が来年どうなるか、再来年はどうなるかの概略シナリオを、周知できる方法を使って公表願うと有益な効果が得られるのではないかと考えています。
社会福祉についても、必要歳費とその財源の大まかな収支計画を、この辺で誰もが知りえる方法で広報して欲しい願望もあります。
      
それによって、根強い風説の「増税なし」を信じ期待している庶民に対し「代りの財源はどうなるのか、日本の事態がどうなるのか」を示すウソの無い予測シナリオが明らかになり、増税無用の仮説信者や一般庶民にも正しい認識が得られることになるという考え方です。

財源が湧き出てくるとの嘘や、増税なしで財政再建が果たせるとの小澤氏説を念頭に置いて、正しい点と誤りを指摘・公表するなどの方法で、異論の虚構を撲滅願ってはどうかとも考えます。正確な展望が明確に示されることによって、誤説の信奉者も一般者も正しい認識をもてるようになり有益と思われます。

戸惑いの基を生み出す小澤氏の目標や言動については、毎日新聞 2010年3月ー5月寸評類「小澤一郎は党の役職を辞すべき」・「役職辞任と言うような生やさしいどころではなく、議員すら辞するのが日本と国民のためになる」、朝日新聞 2010年10.5日社説「小沢氏は議員辞職すべき」や、ブログ [次の選挙で 民主代表選での各氏[言明]を査定しよう] 巻末<まとめの項>に記載があります。
   
社会保障と財源の予測シナリオ類が公示される場合、肝要なのは年金・医療費・公共救済費など社会保障の必要経費の概算と、その充当用の節減経費・税収(科目ごと)などの歳入分の大要です。細目ではかえって解り難くなるため、概略的な展望の方が庶民にとって理解しやすいのではないでしょうか。
   
与野党間で増税大枠の [方向] が決定した後、次の段階として各税率の[具体案]や実施策が出てくる筈です。 本来は必要な用途が策定され、次にそれに見合う財源確保が正しい順序の筈なので、主たる国民へ福祉の施策概要案を予め開示願っても悪くはないでしょう。
   
財源となる税収を増やす候補として、[消費税]と共に[所得税]、[法人税]、[相続税]なども検討されているようです。そのほか新規に[資産課税(貯蓄税)]とか[パチンコ税]などの案も上がっているようですが、大震災に対する多様な新規の経済策も必要な状況では、災害対策以外の特殊な税が成立する見込みは殆どないと思います。

税金の変更というのは、単に税率を増やすのではなく、民間に不公平が起きないよう、低所得者が不利にならないよう、景気が落ち込まないよう、各種の税相互に重さの平衡が異常にならないよう、国民負担率や生産指標なども考え、全般的な配慮や将来指向も加味し、専門家が集まり検討最中と思われます。 各税率などの具体案は、増税の [方向] が決定した後の段階で出てくる筈です。

[消費税]は、国民の誰もが一様に関わっていて大きな税収変動が無いと言われ、商売の分野だけの[法人税]や[所得税]のように額は大きくても景気の好況・不況による増減が少ないとされています。経済の専門家は、消費税は他の税に比べて安定した財源になると見込んでいるようです。


かつて菅政権だったころ、税制改革で「消費税率10%」に直ぐなるかのような、真実ではない情報が横行していました。
現在、8%、10%への二段階の税率が計画されていますが、菅政権だった頃はあたかも今すぐ「税率10%」で実施されるかのような、文化人などの談話や報道記者の論評などの報道論述を多く見受けました。

その後、経済再建に必要な財源として、消費税率6%増(税率11%)から17%まで諸説が出ています。
社会福祉の財源を消費税で賄う方針が出る前の時点で、消費税率については次のような提言が公表されていました。

赤字解消の方向だけでも消費税率6%増(税率で11%)が最小限必要との、内閣府の調査結果(毎日紙2010年6月)
25年度には社会福祉面の歳出増だけでも消費税6%分の財源が必要との、社会保障国民会議の試算(読売紙7/1)
消費税を15%にしないと財政が健全化しないとの、米倉経団連会長の見解(日経紙7/1)
財政収支を黒字にするには、消費税を12年度から毎年2%幅ずつ15%まで引上げが必要(4年後の14年度からでは間に合わない)との、内閣府の試算(朝日紙7/3)
消費税率を段階的に15%程度まで引上げが必要との、国際通貨基金IMFの観測(毎日紙7/26)

更に、半年後の2011年初旬に、経済同友会から基礎年金の財源・基礎的財政収支の黒字化を目指した提言がありました。
年金などの財源確保のため、消費税は13年度に10%、15年度15%、17年度17%とする経済同友会の展望(各一般紙・経済紙2011年1/11)。
  
財政危機の脱出には幾ら増税しても足りない程ですが、歳出とのバランスを図り、景気が向上して国民生活が少しでも潤うような「強い財政・強い社会保障」を実現するには、消費税率5%増の程度では経済効果が薄く6%増よりも更に多い増税が必要な状況が、まだ認識され渡っていないようです。
   
問題なのは、増税したのに不景気のままで生活が少しも良くならない状況です。
仮に税が15%以下では焼け石に水のように経済効果が出ないとの結論になるかも知れませんが、野党でさえも当面10%の案を示していることから、政府は少数者の反対を恐れずにしっかりした将来シナリオも何通りか立て、確かな策定をされるよう期待したいと思います。
   
消費税率が、審議の結果で仮に "当面は 12% から 22% の間" 近辺の結論になるとしても、もし税率 "10%" 程度で実施し赤字を補うだけで国民生活に何も効果が現れない状況になるよりはましではないでしょうか。
"従来から欧米並みの税率になっていたとして当然" と云えることで、"税率はもともと10%超にしておくべきだった" と無理にも考えることにして、景気の早期好転を待つよりほかには仕方がないと思います。 それは将来の日本と自分の孫・子のためにもなることだからです。
   
かつて評論家やマスコミほか第三者が創作した消費税の虚偽情報 [税率10%決定] と [増税すぐ実施] との事実に反する表明があり、これらの報道はテレビ・ラジオ・新聞類の媒体に歴然と記録されています。当時のマスコミの報道が、結果的に庶民の印象を誘導する影響が生じたと思います。

このような真実から離れた報道の影響によって、前回の参議委員選では誤った判断材料を一般者が信じる傾向が生じ、対象の党を不利へ導く不公平を招いたのではないかとの疑念を感じます。
選挙期間中の単なる他党攻撃とは異なり、嘘の情報による選挙妨害に類した行為だったとも云える現象でした。

なお、菅総理の当時の国政方針として次のような計画が示されました。今後の方向についてはいずれ野田政権から公表があると思います。
   
(1)財政の節約と制度の改革 ( (さかさに振っても) 鼻血も出ないほどの削減方向で)
 (a)議員の削減と運営の引き締め・改善
 (b)官吏の削減と運用の引き締め・改善
 (c)その他の総体的な(事業仕分けを含む)引き締め
   
(2)経済の振興 (強い経済・強い財政・強い社会保障を目指して)
 (a)社会と生活の景気対策と振興対策の方針
 (b)景気向上策の制度改善と具体的な処置
   
(3)増税による経費補填 (少なくても4年間は増税せず時期をみて)
 (a)消費税の諸国並み引上げ (上げるときに国民に意見を聞く)
 (b)他の税目若干も、税率全般の均衡と社会公平化を図る改正
   
 ************************************************

3. 天然資源から電力を取出す方式 


発電その他に利用する天然資源(エネルギー)の種類について、Web上の資料類 ( 記事1 記事2 記事3 )ほか広範な資料を参考にして、利用可能エネの全体像を次に示します。
   
利用可能な天然資源の例    掲示'11-5.17 部分修正'16-4.02 (ver.b7x)
   
    o 自然エネルギー [太陽光,風力,太陽熱,地熱,水流,海流,波動,潮汐]
     (環境エネルギー) ("水頭"力は 水力発電や流速力消火など特定向)

資源
  o 培養エネルギー [発酵熱,培養ガス熱,培養体燃料,微生物燃料電池]
 形態  
  (微生物エネルギー /発酵エネルギー , 微生物電流 )
   
    o 放射線エネルギー [核分裂, 核融合]
      (原子力エネルギー /核エネルギー)
 
◆備考1.
[圧力発電]に属する踏板発電や伸縮検出(電磁誘導やロッセル塩類・チタン酸バリウム類などによる起電力)は、自然エネルギーそのままではないことや発電力も小さく実用電力に満たないので対象外としました。
[微生物燃料電池]は実用化試験中です(概要:広島大-柿園俊英教授/Ohm Bulletin 2011-冬188号)。
[ 核融合 ]は5か国共同で2030年ごろ発電実験を目標に進行中で夢物語ではなくなりました。
原子内の電荷が逆の[ 反物質 ]は小規模な生成が成功した段階で、その融合熱の実用化は将来になりそうです。
[液体・気体の膨張力(正負圧)]や[輻射波(太陽風)]など実用試験前のエネルギーは省略しました。
   
◆備考2.
太陽風・雷電力から地底熱までの広範な [天然エネルギー] のうち、実用電力を取出す風・潮や太陽光などの特定の資源だけを指す名称が必要です。 その特定範囲は [再生可能エネルギー] の表現で 2011年(平成23年)に 法・令名に記載 されました。

特定範囲を識別する約束事としての新名称が決まったのは喜ばしいのですが、エネルギーの[再生]という現象は存在しないので、虚偽表示になってしまう違法問題やその他の問題が生じてしまいました。
風・潮や太陽光などの物質が持つ自然エネルギーは、流れてくる (速度や成分が時々刻々と微変する) 新鮮なエネルギーです。 以前の通常のエネルギーを呼び出す意味の [再生] は、現実には発生も存在も不可能です。
(注:太陽光は、コロナ活動などによりスペクトル成分が絶えず変動しています)
  
再生可能エネは誤称であることの認識がまだ周知されておらず 法・令 名も未修正で、適正なエネルギー名称が待たれたままの珍しい例です。
法令であっても稀には 名称修正の必要が生じる場合 があるので、自分で正否を判断し、真偽を承知の上で見聞きする意識が大切です。
   
◆備考3.
放射能以外で自然エネルギーから電力変換を実用化した順序は、概して次のとおりです。
    水力(揚水)、 地熱、 太陽光、 風力、 潮汐。
このうち太陽光と風力の発電は、地域によっては導入順序や実施規模が多様になる状況も起こります。
潮汐発電 は、天候変動の影響がなく常に所定出力が望めるのが特徴です。実施例はありますが、日に往復4回だけの短時間発電なのに設備規模が膨大になり費用対効果が極端に悪いので、営利事業には向かないようです。
なお、黒潮・親潮類の [海流(潮流)発電] は24時間稼働で、潮の満ち引き時に正逆流する [潮汐発電] とは別形態です。
   ___________________________________


[再生可能エネルギー] の実像

天然のエネルギーから電力を取出すには、太陽光や風・潮・地底湯などの物質が持っている電子の波動エネルギーや運動エネルギーなどを電気エネルギーに変換することになります。
  太陽光  :
光の波動エネルギー → 発電素子へ照射し起電 → 電流の発生
  風力・潮力:
空気・海水の運動エネルギー → 羽根車による回転力 → 発電機
  地底熱  :
地熱で蒸気圧を発生 →  タービンによる回転力 → 発電機

再生と言ってもいいか悪いかの前に、昔から決まっている国語の定義を確認してみます。
  物質の再生:
資材の場合、動物・植物の場合、結晶体の場合、以前の物質が出現すること。
  現象の再生:
録音・録画の場合、演出の場合、以前の状況を再現すること。
  自然力再生:
風・潮・光・湯などの物質が持つ流速・波動・高温などのエネルギー:次から次へと流れてきて端から散失するだけで再出現や再生は不可能。以前のエネそのものが再び出現する [再生エネ] は生じない。
 (ここで言う散失とは、取出していた運動・位置・熱などのエネルギーが、分散したり熱エネなどに状態変化して利用できなくなる状態をいい、存在していたエネルギーが消滅・皆無になる意味ではない)
   
[再生可能エネルギー] 呼称の経緯
 ( 発 端 ):
1900年代は一般にグリンエナジーとかクリンエネルギー、自然エネルギーと呼ばれ、統一用語は無かった。
1979年 ”ソフトエベルギーパス” 論文?翻訳の際、英文 ”Renewable Energy” をT博士・M氏が共訳し公表したのが起源 (図書 ”これからのエネルギー” 槌屋著p19)。 その後に俗称として広まった。
 (改名の動き):
1900年末「再生の呼称は不適正なので改称すべき」旨の提言小論 ( “[再生可能]の表現について” 98-12.27) がGreen journal誌の社外モニターから出たものの、検討された形跡がなく、なぜかそのままに。
 (法令名に採用):
2011年、自然力から電力を取出す措置の法・令整備で、俗称「再生可能エネルギー」がそのまま踏襲されて法律名に。
( [抽出]・[再利用] の状況を、[再生] 現象と同一だと錯覚・拡大解釈か?)

[再生可能エネルギー] に代る呼び名(案)

  [抽出エネルギー] :
風・潮・光などから回転力・電子流などを取出した意味。取出した新規エネなので英文Renewable (新規化)の意味を含んでいる。[採取エネルギー]とも。
  [再利用エネルギー]:
流れくる自然エネを発電用エネとして利用する概念。新たな発電用エネを指すので英文Renewable (更新性)の意味を含んでいる。[活用エネルギー]とも。
  [変換エネルギー] :
自然エネを電気エネの形で取出す場合のエネルギー。取出す別種エネを指すので英文Renewable (新仕様)の意味を含んでいる。[転化エネルギー]とも。

        - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

[現象]の現実は、採取場所ではエネルギーが続々と[新規到着]している状態であり、以前のエネルギーの[生成]や[再生]はありません。また、到着エネルギーはいつも僅かに変動しているので以前とは成分やエネルギー分布・速度・量などがまったく同一ではなく、到着エネを再生や複製とは呼べないことが明確に分かっています。
    
[観察]の認識として、自然エネルギーを採取する場所でエネルギーが湧き出ている(発生)情景、以前のエネルギーが再び湧き出る(再生)情景、と思うのは感覚的な想像であり真実ではありません。利用する [エネルギー] は科学現象なので、想像・迷信や文学的な観察ではなく真実の姿を認識する必要があります。

[国語]の立場から見て、光・風・湯などの物質が携えているエネルギーは[再生]ではありません。
発電に使う自然エネルギーは、物質が持つ運動・熱・位置などの[現存]エネルギーです。 自然力系の「再生エネルギー」は辞書にありません。実存しないからでしょう。 片や「再生物質」は、以前の資材そのものをもう一度取り出し(活用)する呼称です。しかし発電に使うのは再生ではない新鮮な素材だけです。なぜかは既に説明ずみですが自身でも考えてみて下さい。
______________________________

[再生エネルギー]誤称の見聞による弊害発生だけなら大きな問題ではありませんが、引用する場合を除き、自由意思で「再生可能—」と呼称し・書き・公表すれば虚偽事項を行使したことになり法律違反の重い問題です。
また、再生するかのような嘘の知識は子供の教育に悪く、錯誤表示が社会の流れに直接・間接の弊害を招く恐れがあり、誤称による取違えが原発誤操作などの障害を招く恐れもあり、将来も継続して庶民も官吏も政治家も国民全員に及ぶ問題です。
  
政府が決め法律にもなった名称を誤りだと論じると、独断的な妄想か狂信的な偏見と思いがちです。一般論としては、そのとおりのこともあり、そうではない正しい場合もあります。
先入観を排除し、純心な状態で自分で考え判断する行為が大切です。
ここの再生誤認説の場合は、編集前に再生の定義確認や再生現象の真偽を調べましたが、事実説明には誤りはありませんでした。
   
再生可能エネルギー名は俗称として20年以上前から呼ばれていましたが、H.23年には誤称にも拘らず 法律名に記載 されました。
俗称から格上げして法令名ということになると、国語の「再生」の解釈が該当せず、現実の現象も発生不能の虚偽事項なので、決定的な法律違反の名称を法律で制定しているということになります。
  
一般者は「エネルギーが再生可能」という現象は本当なのか疑問をもつのが普通で、大多数が同様の疑問をもっている兆候があります。
「何も再生していないが,なぜか」、「なぜ再生可能と呼ぶのか」といった質問が掲示板・論評などにも多数見られ、不審に思うのが当然と言えるでしょう。

不審提言の例を次に示しておきます。Q&Aの掲示板では、どの回答も [再生]を正しいと述べた解説は誤りです。何がどう再発するのかの科学的な順序説明がなく、流れ来る新鮮な資源を従前の旧資源そのものだと思い込み、[再生]したものだと混同し錯覚した真実ではない記述が多いので、自分で判断するよう注意して下さい。

 o「再生可能エネ」表現は非科学的 (自然と科学)/理学博士 菅野礼司
 o 太陽光は再生できない (岩坂彰の部屋-32) /報道翻訳家 岩坂 彰
 o 「再生可能エネ」誤訳と誤解 (Fluffy white croquis)/align_centre
 o 再生可能エネルギー? (5号館のつぶやき)/生物学研究者
 o 再生可能エネルギーのウソ /ミラノ市在住 A氏
 o 「再生可能エネルギー」は誤訳 - - !? /無署名 B氏
 o 再生可能エネルギーの真意に関して /EIC-掲示板
 o 再生できないのになぜ再生可能エネルギー /Yahoo!知恵袋
 o 再生可能エネルギーという言葉はおかしくないですか? /教えてgoo
 o 太陽光発電は「再生不可能」である /国際環境経済研究所(久保田教授)
    _________________________
      
再生していると誤認したのは、現象の認識力不足と国語の再生の解釈が正しくないこととが相乗した結果とも想像します。
しかし、2年以上も前から各サイトで誤りの指摘や正しい解説が示されているにも拘らず改まらないのは、本当は[再生]が発生するのでしょうか。それなら、再生エネルギーがどのようにして行われるのか、解説が必要です。

今も国民の多数が疑念を持っている「再生可能」の真意を、「可能」と唱えているマスコミも文化人も、「どの部分が再生なのか」「何が再生されるのか」の説明がつかないことに気付かないのではないか、[資源獲得] や [抽出活用] を「再生」と呼んでも同じことだと拡大解釈しているのではないか、などの疑いが濃厚です。

核燃料は再生エネルギーとも呼べるので、自然エネルギーと混同して取り扱われた場合の弊害や事故発生が懸念され、言葉の誤称・うその教えが教育面でも弊害を起こし勝手な解釈が許容され流布するような風潮も好ましい方向ではないので、早急に是正しないと社会に生じる弊害に対して言葉で詫びるだけでは済まない問題になりそうです。
現実には存在しない「再生可能エネルギー」の用語使用を改め、「抽出エネルギー」など虚偽に当らない適正語に切替える必要を感じます。
  
一方、再生可能エネルギーの意味として「絶えず補充されて枯渇しないエネルギー」、「永続して存在する自然界のエネルギー」、「利用する以上の速度で自然に再生するエネルギー」旨の解説も見受けます。永続とは「地球の残り寿命は約50億年程度」なので、50億年程度枯渇しないなら永久とみなす表現です。

自然界の光や風・地熱湯などの物質が持っている波動・流量・流速や熱量などのエネルギー採取が当該の法の精神であるなら、再生可能エネルギーではなく「エネルギー採取」を表す名称にすることが妥当と考えます。
電力変換が目標であるなら、例えば「エネルギー変換」による個別発電事業といった考え方で呼ぶ方が適正ではないでしょうか。

 これは批判や言い掛かりなどではなく言葉の真意の説明です。もし疑問があれば、百科事典などで「再生」の意味をしっかり調べて下さい。

法律名を決めるとき、[再生]の語はあまりにも常識的なので、深く考えず正確な意味を確認しなかったと思われます。 また、科学事項は単純と思えても現象を独断解釈せず、当事者が自分で必ず調べ確かめてみる必要があります。

_______________________________

'11年8月26日[再生可能エネルギー固定価格買取制度] の導入・実施が決定されました。
大規模な個別発電の売電も可能になり、地方自治体や中小企業以上による発電参加によって、停電など電力不足の状況が改善されると期待されています。
  
個別発電の推進は大いに歓迎すべき制度です。しかし、そこに示されている「再生可能エネルギー」の現象は現実に存在せず、誤認呼称であることが、たった一つの欠点です。 本当の意味を取り違えて[再生]と呼んでいると、将来に問題が生じる事態も予測されています。

専門家・少数の文化人は再生エネルギーの呼称を使わず[自然エネルギー]と表現しています。流言名称に同調せず真実を貫く方向は評価されるべきことです。
   

「再生」の正しい意味は、世界大百科事典(平凡社)によると、物質の態様では
  (1)資材の場合の取り出し加工利用、
  (2)動物・植物の場合の欠落部新生、
  (3)無機物質の結晶体の復原結晶発生
の3通りで、「以前から存在する資材を利用する場合」を前提とした説明になっています。原資材を母体とし、派生された再生部分と母体とは分けて考えるべきとの注意も示されています。
  
発電に使う自然エネルギーは、物質が持つ運動や熱のエネルギーです。地熱発電は熱量を持った湯という物質、風力や潮流は流速と流量を持つ空気や海水の物質、太陽光は波動と粒子量を持つ光子(光の粒子)という物質です。 地熱・風力・潮力などの自然エネルギーは物質が持つエネルギーですから、上記(1)該当です。
  
もし"再生可能エネルギー"が実存するなら、流れてきた新鮮なエネルギーとは別の、再生つまり"以前のエネルギーをもう一度取り出す" ことが可能ということですから、以前到着した風力・潮流などのエネルギーが出現できる、という意味になってしまいます。 これは批判や言い掛かりなどではなく言葉の真意の説明です。もし疑問があれば、百科事典などで「再生」の意味をしっかり調べて下さい。
  
現実には、放射能以外で以前のエネルギーが取出せる再生現象はあり得ません。
また、以前に流入した風・潮などのエネルギーと新しく続々と流入してくる風・潮などのエネルギーとは、性質は同一でも量や成分が変動している別物であり、同一ではありません。 つまり現実に採取するものは以前とは異なる成分で、"再生" とは呼べない新品です。
   
電力へ変換する前の自然エネルギーは、空気や水などの物質の流れとして絶え間なく流れてきますので、採取場所で無尽蔵に湧き出る「再生」だと思い込んで「再生可能」と名付けたのでしょうか。
法律名を決めるとき、[再生]の語はあまりにも常識的なので、深く考えず正確な意味を確認しなかったと思われます。 また、科学事項は単純と思えても現象を独断解釈せず、当事者が自分で必ず調べ確かめてみる必要があります。
  
国語の解釈によると、自然エネルギーの「再生」は定義に外れ現実にも存在しない現象であり、誤った使用語ということになります。
学術用語にエネルギーの種類は多数登録されていますが「再生エネルギー」はありません。通常のエネルギーが「再生」することはなく、研究テーマにも挙がらないためと思えます。
    _________________________
  
[自然エネ]による発電を[再生可能エネ] と言い換えた呼び方が流行し、些細に見えますが基本事項の事実誤認という重大問題が生じています。
[自然エネルギー]を利用して発電する場合、[再生可能エネルギー]とは何を意味するのか、呼称によって何か支障があるのかなど、関係する問題について要点を整理しておきたいと思います。
なお、法令名の改題は 改題された法令名の一覧 に見るように多数例があり、改題される場合は手続き自体には特に問題はないと思われます。
  
まず、
社会的に支障が起きそうな問題点が少なくとも3件出ていることをお伝えします。
◆自然現象の誤認:自然エネルギー利用の発電原理が万人によく理解されていないためか、中古相当の[再生エネ]だと誤って解釈され、真実の現象を歪め将来を担う若年層の教育面でも思わしくない。
◆国語の不当解釈:新規エネルギーとしての[発生]・[採取]・[生成]や[変換]に類する現象に対し、[再生]・[再生可能]と称して誤った語意の解釈を普及させ日本語を乱している。
◆社会の障害予想:自然エネを[再生可能]と誤解することで、真の[再生可能エネ]該当の核燃料・ウラン炉材の取扱い上で混同・軽視による事故発生の危険性を秘めている。
の三点です。

 問題点の詳細は、次のサイトに解説されています。
  [自然エネルギー発電の実像と問題点]
  [再生可能エネルギーの事実誤認問題]
  [ 再生可能エネルギーの実体は何か ]

 
社会的風習も含め、自然エネルギーの誤った呼称によって何か支障があるのかなど、関係する問題について解析してみました。
 
海外と対話する場合、発電に利用する自然エネルギーは外国語で[renewable energy]と呼んでいます。[新規生成エネ] か [更新エネ] の意味で呼ばれているようです。日本では、リサイクルの意味や複製加工を意味する[再生可能]と呼んでいるので、諸国とは意味の違いが生じてしまうと思われます。

自然エネルギー利用の場合はいつも新鮮な現象のエネルギーを使うのが真相であり、国語の立場からも新鮮なものを[再生]と呼べば嘘になります。

光利用の場合
は、遠来の次々とやってくる太陽光を利用することになります。光を[再び][発生]させて[再生]利用するように見えても、いつも新しい光を使うのが真実で、以前の光を使う[再生]行為はありません。
また、前の光は今の光と性質は同じでも、太陽のコロナ活動・黒点の状況が時々刻々と変化していて波長分布も波高強さも異なっている現象なので、その現象によるエネルギーとしては厳密に言っても大雑把に言っても前とは相違しています。以前のエネルギーを「再生することが可能」とは言えないのです。

風力や潮力利用の場合
も新規発生現象の利用と言う点では同様です。風や潮は絶えず流れ去って再利用は不可能です。前と同じ風や潮を利用しているように見えても、流れの量や流速・継続時間などが微妙に相違しています。後から後からと発生してくる新しい流れの現象は絶えず変化しているので、現象もエネルギーも以前の流れの[再生]とは、とても言えません。

地熱利用の場合
も、以前に発生した熱湯を再発生する現象は不可能であり、湧き出る新たな熱湯の熱エネルギーを利用します。使い終った湯を何かの目的に「再利用」することはあるとしても、以前の熱湯を出現させたりそのエネルギーを取出したりする[再生]の行為は存在しません。

意味の真偽を確かめず、存在しない嘘を一般流布しているのは子どもの教育の為にならず、社会の将来にも支障発生が予想され、大自然に対する冒涜とも思えます。 この国は一体どうなっているのでしょうか。

制定者は現象の誤認に気付いていないものと思います。法令名を定めるとき の手順の制度を是正する必要を感じます。

外国では[ renewable energy ](新規生成エネ、更新エネ)と称し、中古のrecycle(再利用)・regenerate(再生成)の意味とは違うようです。
万が一、[自然エネルギー]をリサイクル・再発生のように解釈している国があったら「それは間違っている」と教えて上げるべきでしょう。

 =============================

自然エネルギーから電気エネルギーを取出す場合の状況などを以下に説明します。

[光発電] 光-発電素子(俗称:太陽電池、ソーラーパネル、ソーラーモジュール)に刻々と新鮮な光が到来し、発電素子の端子に生じる電圧を取出す発電です。

光発電素子の変換力寿命は20-30年間と言われ、発電装置全体の保証は10年間前後とされているようです。
発電素子から取出す電気は+と-が出てくる直流ですから、利用するにも配電線へ送り出すにも、交流に変える[変換装置]を使います。

[風力発電] 風車に到来する新鮮な風の力で発電機を回す発電です。

発電機の耐久性寿命は通常は30年間が一般的とされています。しかし海上設置や極寒地域の場合など環境条件によって耐久性は大きく変ってきます。また、熱帯地方の仕様や沿海地域の耐塩害材質の採用などによって耐用年数と発電機価額は連動する傾向になります。設備費用をけちれば耐用年数が短くなる関係です。
発電機に連結する風車の方も同様で、環境条件を考えると耐用寿命はかなりの幅がありそうです。

風力発電 の状況は、風の風圧で発電機を回し風が無ければ休む動作の繰り返しなので、使い終わった風を集めてもう一度使う[再生]行為や、風が[枯渇]したり[永続]しなかったりの現象には関係がない発電方法です。
   
[地熱発電] 地下の熱湯か温湯を、湯のままか蒸発性の物質を使い、その蒸気圧でタービン類を回し発電機を回す発電です。
湯を循環利用することはあっても廃湯の再利用に過ぎず、湯を作り出す再生はあり得ません。風力の場合と同様で熱から電気への変換です。
   
[潮力発電] 潮流が激しい海中で羽根車を回し発電する方式で、風車発電と同様な原理・現象です。
風力発電も潮力発電も、光発電の場合と同様、風や潮の速さ・強さ・流量はその都度変化し、前の風・潮と次に来る新しい風・潮は、似て非なる別質の流体です。再生とか再利用しようとしても、流れ去った流体を集めたり誘導したりは実現困難で、いつも新しく生じる流体を使って発電することになります。

[波動発電] 一般的には、浮き具で波の上下動を取出し、回転力へ機械的に変換して発電機を回す発電です。発電の原理・現象は風車と同様です。
いずれも、次々と到来する新鮮な 光・風力・潮力 などの姿から電気エネの姿へ、形態が全く違う[変換]を行うことです。日本語で、前と同じ形態を復活して利用する意味の[再生]は、行いません。
   
[微生物発電] 微生物中のマイナス電子を利用し直接発電する手法で、いま実用化試験が進行中 (例:広島大-柿園俊英教授による実用化実験中/Ohm Bulletin 2011年188冬号)です。 電子伝達剤(機能名:メディエータ)を満たした電解槽の中で微生物のマイナス電子が奪い取られ、電子伝達剤の中で電子が移動することにより電流が流れる現象の発電です。

微生物が培養により [増殖] はしますが再生ではなく、取出したい電気エネルギーが [再生] することもありません。取出す電気は常に新しいエネルギーです。
培養行為により増殖した微生物は、新しい生成物ですが [再生] と呼ぶのかどうかかは微妙です。学者・有識者などで打合わせた統一見解が欲しいところです。
   
[培養物発電] 微生物の培養熱を利用する発電と、微生物自体を増殖し乾燥燃料にしてから燃やしてその熱を使う発電との、2方法があります。

培養エネルギーの場合はちょっと複雑ですが、それでも [培養] 行為は発生源で増殖を行っているだけです。
微生物を培養する母体を、以前と同じ母体に再現させる [再生] を行うことはなく、微生物の方も新規増殖はしますが以前と同一の中古を再発生させる [再生] 行為は行いませんし、再生しようとしても不可能です。

培養は熱を取出すだけで、取出した熱エネルギーは、再生した中古品エネルギーではなく常に新品ですから「再生エネルギー」には該当しません。
目的は熱エネルギーの発電利用や微生物燃料電池と同じで電気エネルギーの取出しであり、熱から電気への [変換] はしますが電気の [再生] は行いません。
[再生] 現象は全く存在しないのです。
     ———————————————————————
    
自然エネの形態から電気エネの形態を取出す処置は、エネルギーの[変換]工程になります。通常は、自然エネルギーを利用するときに電力への変換も同時に行う手法をとっています。
光発電では、光-発電素子(俗称:太陽電池、ソーラーパネル、ソーラーモジュール)を使って光を電気へ直接に変換しています。
風力・潮力の発電では、流体の流れを羽根車などで回転力へ変換し、その回転で発電機を廻して電気を取出す方法をとっているわけです。

電気エネルギーを取出す単純な現象の場合は、[再生エネルギー]のように実存しない現象がすぐ判断できるので救われます。
将来に科学技術が進歩しもっと複雑な状態などを説明する場合、間違った説明が様々に重なったりすると真相が判明できず、深刻な状態になることも予想しておく必要がありそうです。

今のように不正確な説明語で表していると、場合によっては事実に反する誤解状態が幾重にも現れる結果で人心が動揺したり、逆に楽観した予測誤認などによって計画類の変更が重なり社会の損失が無視できない状況になったりする危惧もあります。
将来のため、疑わしい事象はよく確かめた上で誤りがあれば率直に正す行為を、怠らず絶えず励行していく必要があると思います。
  ____________________________
       
(編集後記)              2013-6.29 (ver.o1h.)  
再生可能エネルギーの呼称は、最近の図書で命名者が判明しました。
最近出版された [これからのエネルギー](岩波ジュニア新書/'13-6.21発売) 中の余談(コラム1)で、著者の槌屋治紀博士(機械工学) が1979年に経済学者の室田泰弘さん同意で「英語のRenewable Energy を直訳した」とのことです。
   
英文の Renewable は、別エネルギーの形で取出す「新規可能」とか、新規エネルギーによる「新出化」といった意味で使われ、以前のエネルギーのリサイクル [再生] の意味ではない筈です。

科学現象でありながら今まで侃々諤々( かんかんがくがく。喧々諤々=ケンケンガクガクは俗称) の議論も無かったのは、論議しなくても誤認・誤称という答が明白だったからでしょうか。

誤称した原因は、[再現] や [再生] が身直で多用される言葉であったためか解釈を独断し、[再生] の定義をよく確かめなかったのでしょう。
   
「エネルギーが再生する (再生可能である)」という表現は法律違反の虚偽事項のほか、将来は社会を担う若年層へ嘘を教える弊害など、社会で思わしくない支障が出ることが危惧されていますので、早急な改称が望まれます。

学術名の改称は学会や文部省・経産省(エネ庁)などとの関係もあり手数がかかりそうですから、ここは単純に名付けた本人が改名して公表するのが最善ではないでしょうか。
教養図書で誤称を広めた責任の一端がある出版社 (岩波書店) にも協力願って、代わりの正当な名称が円滑に早く決まるよう願望します。

誰でも自説が間違っていても正当化したいのが常道ですが、そのような姑息な手段はとらないよう望みます。また、適切な提言があっても自分に都合が悪ければ知らない振りをするような行為も歓迎できません。出版社も命名者も共々、今後の社会の有益な方向をとるよう期待します。


( 参考 ) 
用語の誤用・乱用を正し文法・文体の正しい用法が一目瞭然の書を紹介します。
    「日本語練習帳」 大野 晋 / 岩波新書
    「日本語の教室」 大野 晋 / 岩波新書
   
==============================
( 原 典 )
: 提言集 [ 社会保障と消費税・自然エネ発電 ]を読む
( 参 考 )
: サイト [ 税を上げても善良な政治を望みたい ]
==============================
  
[s26](GmWy)


 

   
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2012/03/20 Tue. 18:51 [edit]

category: 論評

thread: 政治・経済・社会問題なんでも - janre: 政治・経済

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